菅総理は不妊治療をいつから助成する?子供手当が減額されるって本当?

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こんにちは、ちゃが丸です!

今日はいつになく真剣なお話。

 

近年、キャリアを積む女性が増えてきて、子供を産むタイミングが遅くなってきています。

これを受けて、菅総理が不妊治療に対する保険適用の検討を始めているとの報道がされています。

、、、これはとってもありがたいお話しです。

、、、しかし、その分の財源を子供手当から捻出する、、、?

 

、、、マジ??

 

、、、という訳で、今日は

「菅総理は不妊治療をいつから助成する?子供手当が減額されるって本当?」

というタイトルで調べていきたいと思います!

(2020年11月時点の情報です!)

現在、実施されている不妊治療助成

不妊治療の助成事態は、現在も実施されています。

 

既に国からの助成金の給付は行われていて初回30万円、2回目以降は15万円の助成金が支給されます。

また、男性不妊治療に関しても初回30万円、2回目以降は15万円の助成金が支給されます。

(詳しくは、住所がある都道府県のHPに掲載されているので確認してみてくださいね!)

 

 

、、、しかし、ここにも問題点(助成金支給のための条件)があって、

  • 結婚しているカップル(夫婦)、
  • 世帯の収入730万円以下
  • 治療開始が43歳未満

 

、、、これらの条件をすべてクリアしていないと助成は受けられないんです。

 

つまり、結婚せずシングルマザーを選択する場合や43歳以上の人は支給されないんですねーーー。

 

生き方が多様化してきている現代、これらの規定は撤廃してほしいという声が沢山、あがっています

 

 

菅総理は不妊治療をいつから助成する?

菅総理は不妊治療を助成する方法として、保険適応にしていくことを目指しているようです。

保険適応の実施が始まるのは、予定としては2022年4月を目指しているそうです。

 

、、、しかし、調べてみると保険が適応される治療は限定されていることが分かってきました。

 

保険適応の対象:初期に行われる治療

例→排卵誘発剤を私用する治療、不妊の原因を調べる検査

 

保険が適応されない治療:高度で段階が進んだ治療

例→ 体外受精、顕微授精

 

体外受精と顕微授精は保険適応になる予定は今のところないようです。

 

また、菅総理は助成金給付対象者の条件である「世帯の総所得が730万円以下」という制限の撤廃も考えているそうです。

子供手当が減額されるって本当?

不妊治療の助成金が受給者枠が広がるのは嬉しいニュース。

、、、でも、政府だってそんなにバカバカお金があるわけではない、、、「財源はどこから?」とみんなが思う所。

 

、、、で、現在、問題になっているのが、「子供手当」が財源になる(減らされる)かもしれない、、、というポイント。

 

正確には以下。。。

  • 中学生以下の児童を対象にした「児童手当」の減額(所得が多い世帯は廃止も検討中)
  • 高所得世帯を対象にした「特例給付」の減額
  • 共働き世帯の所得制限の算定基準を「夫婦合算」にする(現在は多い方の所得を採用している)

 

これらの改定は2021年から実施される見込みで、お金が必要な子育て世帯の不安を招いています。

 

ツイッター上では「生ませておいて、生んだ後は勝手にしろってこと?」などなど、波紋を呼んでいます。

 

不妊治療に関して助成金以外にもできること!

不妊治療はお金が沢山必要です。

体外受精や顕微授精では1回の成功までに50万以上必要だったというカップルが4割以上いるそうです。

 

でも、助成金を受けとれない人もいるし、助成金を貰えても第2子や第3子も、、、など、お金は全然たりません。

 

そこで、他にも何か手助けになる制度はないかを調べてみました。

 

その結果、「医療費控除で還付金が受け取れる場合がある」そうです!

医療費控除とは年間で支払った医療費が多すぎる場合(一定金額を超えた場合)に、課税対象となる所得税や住民税の負担を軽減してくれる(超過分を返金してくれる)制度のこと。

医療費控除に該当するのは以下

  • 人工授精の費用
  • 採卵に使った消耗品代
  • 卵子凍結保存料と保管料
  • 通院のための交通費
  • 医師の紹介料
  • 医薬品・漢方薬の代金
  • マッサージ指圧師の施術料

 

少しでもお金が戻ってくるのはとても助かりますよね!!

少し面倒ですが、ここはキッチリ抑えたいですね!!

 

まとめ

いかがでしたか?

今日はまじめに「菅総理は不妊治療をいつから助成する?子供手当が減額されるって本当?」というタイトルでご紹介してきました。

 

不妊治療に対する助成対象の拡充は2022年4月からを目指している。

財源確保のため以下が2021年4月から実施される予定

  • 中学生以下の児童を対象にした「児童手当」の減額(所得が多い世帯は廃止も検討中)
  • 高所得世帯を対象にした「特例給付」の減額
  • 共働き世帯の所得制限の算定基準を「夫婦合算」にする(現在は多い方の所得を採用している)

などなど、日本の少子化にどうやって歯止めをかけるか?はとても難しい問題です。

、、、が筆者も、子供を産む手助けをして、子供を育てるための給付金を減らすのは、やっぱり何かおかしいのでは?と思っちゃいますね。

今後の展開を見守りましょう。

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